カジノ法案の事を知っておこうよ。マカオにも関係あるかもよ。

カジノ法案がいよいよ今年中に成立しそうですが、その中身はどんなものかご存知ですか?

マカオや周辺のカジノにどのような影響が出るのか、また、日本でカジノができる場合どのような場所にどんなカジノができるのか、ちょいと解説してみたいと思います。（すべて私見だと思ってください。間違っていても一切責任はとれません。）

そもそもカジノ法案とは

先ず大前提になる通称『カジノ法案』も最近よく耳にする『IR推進法案』も中身は全く同じもので、正確には『特定複合観光施設区域整備推進法案』といいます。

カジノ＝賭博＝悪という方程式でハードルを上げたくないからか、最近ではもっぱらIR推進法案と呼ばせているのでしょうね。

でも、ここではわかりやすさ前提でカジノ法案のまま行きたいと思います。

ここに書かれていることを一言で要約すると、内閣府の管理のもとに民間企業が設置運営するカジノ付き複合観光施設を整備する法案です。

読めばわかりますが非常にざっくりとした内容で、カジノ法案という通称からイメージするものとは異なるかもしれません。

人によって気になる部分は異なるでしょうが、知っておいた方がいいと感じたのは先述の要約と以下３点。

 

大規模な国際複合観光施設

原案には『カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設』と書かれており、これはマカオ型ではなくシンガポールのリゾート・ワールド・セントーサを連想させます。

 

日本人は日本のカジノに入れる？

法案は日本人の入場制限に触れておらず、関連しそうな項目としては納付金の項目に『カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができるものとする』と記載されています。素直に読めば日本人は有料で入場可能ですね。

 

法整備はどうなる？

『必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない』とあるように、本当のカジノ法はあとで作ります。

よく、パチンコや公営ギャンブルとの関連性が話題になりますが、この法案には一切記載がありません。それは施行後に決めるという事ですね。

 

日本のどこにカジノリゾートができるのか？

噂はいろいろ聞きますが、ほぼ確実視されているのは東京、大阪、沖縄です。（もちろん確定ではありません、数も決まっていません。）

東京・大阪はオリンピックがあることやこれまでの動き等々考えても妥当でしょうが、なぜ沖縄がそこに加わるのでしょうか?

アジア諸国からの距離、基地や雇用問題など複数項目で沖縄にカジノができるメリットは大きいと言われていますが、私はさらに外国人渡航者へビザ発給と現金持ち込み持ち出しに関する特例を設ける出島的意味合いが強いのではないかと考えています。

東京に関しては邪魔するものは自然災害だけという状況で、オリンピック前に東京湾沿岸（あんまり書くと怒られそうなので）で開業するはず？です。

大阪は行政が「舞洲」って候補地を発表しちゃってますね。この行政発表が非常に重要で、法案では国に申請を出すのは地方自治体という事になっていますから、参入業者を選ぶ際には「舞洲で複合カジノリゾート作りたいけどどうでっしゃろ?なんかいい案ありまっか？」となる訳で、当然ホーさんとかアデルソンさんとか舞洲用のプレゼン資料やデータ作りを開始していて、そんなことも含めて一歩先行している大阪が最も早く開業するのではないかと予想されています。

スケジュールは２０１４年中に施行→２０１５年中に法整備→２０１９年から順次運営開始→２０２０年東京オリンピックという感じかな?

もしシーガイアなど既存施設を核とした地域が認可を取れば運営開始はもっと早いかもしれませんね。

 

マカオへの影響

日本人も日本で堂々とカジノに行けるとなれば、ゲームのみが目的でマカオへ来ている日本人ギャンブラーは残念ながらあまりマカオへ来なくなるでしょう。

ただ、マカオのカジノにおける日本人比率は非常に低く、日本人ギャンブラーの減少はほとんど影響ないはず。

これまで近隣諸国で営業開始したカジノがあっても大きな影響を受けなかったマカオでは仮に日本人以外の外国人が多少日本へ流れても売り上げに対する影響は少なく、マカオの発展を揺るがすほどのものにならないと私は考えています。

最も影響を受けるのは韓国でしょう。

地理的に近く客層は中国人と日本人という場所です。特に済州島は中国人へのビザ発給に緩和措置を設けており近年中国人観光客が急増していますから、沖縄で同様の政策を取られたら影響がないわけありません。

そういえば、ちょうどマカオで中国人のビザ問題が話題になっています。

内容は第３国へ渡航するためのビザでマカオへはトランジット入国しているフリをして、実際には第３国へ行かない人が８割も居るというもので、中国人が取得できるビザ問題をクリアすることが大変重要であるとわかります。

 

カジノの売り上げでなく観光地としてどうかというと、マカオの中国頼みが一層顕著になるきっかけになってしまうのではないか？と私は危惧しています。

先ほど近隣諸国のカジノはマカオに大きな影響を与えなかったと書きましたが観光的には大変大きな問題が発生しています。

実はシンガポールやベトナム、フィリピンのカジノリゾートに優秀で語学力のある人材が流れてしまっているのです。

この影響を受けるのは中国人以外の渡航者で、先日もちょっと書きましたが、

以前のマカオであれば高級ホテルのレストランでは英語が通じることが多かったのですが、最近は中国語しかできない店員が増え、街中のローカル店とサービスが変わらなくなっているケースに出くわしています。

2800万人という渡航者数に対応するため増やした人材が中国人ばかりという実態！

この状況が数年続いたのち日本に国際的観光力のある大型リゾートが数か所できたら、日本人ギャンブラーはもちろん、台湾、香港、インドそのほかアジア諸国の人々が日本へ訪れる機会が増え、人材流失に拍車がかかり、マカオの中国頼みが更に進んでしまうことは間違いありません。

 

というわけで、日本のカジノ解禁はマカオの魅力を半減させるかもしれないという結論でした。

やな話だなぁ。